ここのところ、毎日のように株価が下落しまくっていたり、NYダウが下落を続けているにも関わらず突如として日経平均が爆上げするなど、もはや異常事態という言葉がピッタリと似あうような相場となっている。
配当金生活に必要不可欠な高配当株やJリートが暴落し、株価が滅茶苦茶になっていたり、米国の超優良連続増配株であるコカ・コーラの株価が凄まじいほど暴落していたりと、インカムゲイン銘柄と言っても容赦なく売り込まれていたりする。
日本は欧米各国に比べるとコロナウイルスによる影響が比較的軽微なため、そういった影響や金融緩和策や景気刺激策などを期待して本日株価が１２００円超と記録的な爆上げをしていた。
しかしながら、個人的にはすでにコロナショックは実体経済に深刻な影を落としており、さらには世界的に見ても全く収束のめどが立っていない状態なので、今後も日経平均を含めて株式市場がさらに暴落する可能性があると考えている。
というのも、今回のコロナショックではリーマンショック時と違い、実体経済から破壊され始めているため、金融市場がいくら踏ん張っていても不況がやってくる可能性は高く、その結果それを嫌気した資金が株式市場から逃げ出す可能性は高いと思うからだ。
ホリエモンこと堀江貴文氏が、「すでに飲食店などは相当ヤバい、うまく経営しているところで、もって半年」的なことを言っていたが、個人事業主や中小企業で資金繰りが厳しい業者は早々にギブアップしてしまいそうな状況になってしまっている。
それは、ホリエモンの言葉を聞くまでもなく、街に出て飲食店の様子を見てみれば一目瞭然だ。
今現在、すでに経済活動が半分ほどストップしていると言っても過言ではない状態のNYなどでは、失業者が劇的に増えており、失業保険の申請数が激増するのではないのかと懸念されている。
ここ日本においても、今の状況が続いたならば、恐らくは失業者の数がリーマンショック後のように激増する可能性があるだろう。
そういった状況が続くと、経済の根本が腐っていき、大企業などでも大規模なリストラが実施されたりして、もはや「高配当株」や「不労所得」どころではなく、日本社会全体が不安定になってしまう可能性がある。
個人的には、それが鮮明に反映されるのが４月頃から発表される企業業績で、外食産業や観光業やホテル業などでは、衝撃的な内容の決算が発表される可能性があるのではないかと考えている。
そして、それが２期、３期と続いていくと、中にはクラッシュしてしまう企業も激増する可能性があるように思う。
恐らく山場は７月～８月頃で、その時点で事態が世界的に好転していなければ、リーマンショックを超える経済的打撃を食らう可能性があるだろう。
日本企業の場合は積み上げた内部留保で何とか乗り切れるかもしれないが、株主還元に今まで資金を回していて内部留保がほとんどない欧米の企業の中には、かなり厳しい状況まで追い込まれる企業も現れるように思う。
株主還元が手厚い企業の株式が高配当株になっているケースも多いが、そういった企業はクラッシュしないまでも一時的に減配などを実施するケースは多くなるだろう。
実体経済が破壊され始めると、もはや金融で細工をしても歯止めが利かなくなる可能性があるので、高配当株へ投資している場合もこのあたりには注意しておきたいところだ。
これは別に不安を煽るつもりではないし、起こらなければいいと思っているのだが、コロナウイルスによって経済が完全にマヒしてしまっているどころか、国家運営の根底が揺らぐほどのダメージを負っているイタリアの状態が心配だ。
イタリアのコロナウイルスによる新型肺炎の致死率は極めて高く、それを何とか食い止めようと医療従事者が必死に対応をしているが、すでに医療崩壊の様相さえ見せ始めている。
イタリアについては、これまでも国債に対する不安が表面化することがあったが、今回はこれまでの噂レベルではなく、この状態が本当に長期化するとデフォルトの危機に瀕するのではないかと考えている。
そうならないにしても、恐らくはそういった事態を危惧する声が強くなり、それに連動してイタリア国債の価格が暴落する可能性は十分にあると思う。
そうなった場合は、金融市場にかなりのインパクトがあると思うのだが、実体経済がマヒし続けるとそういった事態も起こりえるだろう。
こういった危惧は杞憂に終わってくれるのが一番なのだが、個人的にはそういった事態が起こることも頭の片隅には置いている。
なんにせよ、本当に毎日のように思うのだが、一刻も早くこの事態が収束に向かって欲しいところだ。
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