配当金が支払われるとどんな投資家でも喜びを覚えるものだが、最近のコロナショックによって様々な企業の資金繰りが苦しくなり、中には配当金の支払いどころではなくっている企業も存在している。
なぜかというと、配当金の支払いについては、その企業が生み出す利益のうちから支払われるため、コロナショックによって利益が激減すると、当然のことながら投資家に支払われる配当金の額も下がる可能性が高い。
そんなコロナによって経営環境が悪化するなかでも、きちんと配当金を支払ってくれる優良企業も存在はしていて、自分自身にも配当金がつい最近振り込まれていた。
「おお．．．配当金やないか」
株価の暴落によってズタボロになってしまっていた自分の心も、今回振り込まれていた配当金によって非常に癒された。
「おお．．．気がきくやないか」
そんな感じで、配当金を支払ってくれた高配当株であるペプシコに感謝しながら、いまだに癒えないコロナショックの傷跡を手で撫でているのだが、果たして他の株は今後配当金を支払ってくれるのだろうか？
ペプシコに関しては、ビジネスモデルの構造から考えると、恐らくは配当金を今後も継続して配当金を支払ってくれるのではないだろうか、と考えている。
配当金を支払い続けられるビジネスモデルとして考えられるものとして、「人々の生活に必須なもの」を製造していたり、そういったサービスを提供するタイプのものだ。
今回自分自身に配当金を支払ってくれたペプシコの場合、飲料やお菓子など、コロナショックで経済が縮小していても比較的需要の減少が避けられる可能性があるため、配当金の支払い継続についてはそこまで心配はしていない。
一方で、経済縮小の影響をモロに受けてしまうのが建設業や自動車産業、さらには観光業やホテル業などの業種で、それらの業種に属する企業の場合は配当金が今後減額されてしまう可能性はあるだろう。
先日、トヨタやリクルートといった日本の超一流企業が巨額の融資枠を設定したと報道されていたが、内部留保が多い日本企業であっても今後の景気後退局面については、これまでと違って「人」や「物」の移動が制限されていることから、警戒感を強めている。
このような状況なので、高配当株を買う場合ではあっても、きちんと配当金を支払い続けることが出来るビジネスモデルになっているのかは確認しておく必要があるだろうね。
さて、今現在の日本の経済状況は刻一刻と悪化の一途をたどっているのだが、それは政府が緊急事態宣言をして国民たちに外出自粛の要請をしているから当たり前のことで、今後はさらに景気が悪化していくことは確実だ。
今回の景気悪化の特徴は、恐らくだがそのスピードがこれまでの景気悪化とは段違いだということだ。
なぜなら、これまでの景気悪化局面は単に「お金」が経済の中を流れないような状態になっていただけなので、アベノミクスのような強制燃料注入措置で何とかなったのだが、今回の景気悪化は「人」の流れが止まるという、戦争以外では考えられないようなシナリオによるものだからだ。
なので、政府がいくら景気対策をぶち上げようが、その景気対策の中心にいるべき「人」が動かないため、まったく効果がないといった感じになる可能性もあると考えている。
最近はよく夜の街が自粛で悲鳴を上げているというニュースを見かけるのだが、これからコロナショックは経済の様々な部分まで浸食していき、 日本経済を破壊しまくることが予測される。
そのため、投資家であろうが労働者であろうが、ほとんどの人々が何らかのダメージを負う可能性が高い。
しかも、いくらお金があったとしても、海外旅行にも国内旅行にも飲み屋にも行けないような環境下では、それが価値を発揮する場面も限られてしまう。
まさに、前代未聞レベルの事態になってしまっているのだが、果たして我々日本人はこの事態を乗り切ることができるのだろうか。
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