「今月もクソ高い料金を請求してきやがったな．．．」
毎月、ネットバンキングの引き落とし履歴を見ると、スマホの使用料金が1万円以上も差し引かれている。
おいらが今契約している携帯業者はソフトバンクなんだが、KDDIでもNTTドコモでも、携帯キャリアは大体同じくらいの価格設定なので、どこで契約しようが値段はそんなに変わらない。
IT企業の本場であるアメリカでは、AT＆Tやベライゾン・コミュニケーションといった高配当株投資家にはお馴染みの企業が激しい価格競争を繰り広げ、お隣の超大国中国でも国内最大の通信業者であるチャイナ・モバイルとその他の業者が激戦を繰り広げているという。
そして、我が国日本でもソフトバンク、KDDIことau、それからNTTドコモが熾烈な競争を繰り広げているはずなのだが、はっきり言って競争によって携帯料金が劇的に安くなっているかというとそうではないような気がする。
一見、各社ともに様々な割引を利かせてお得なプランを提供しているように見せかけているが、実質はどこもあんまり料金は変わらない感じがするからね。
これは昔から変わらない現象で、セルラー(au)でも、Jフォン(ソフトバンク)でも、NTTドコモでも、料金はさほど変わらなかった。変わったのは、おそらく業者の名前くらいだろう。
ところが、ずっと寡占状態で利益を独占し続けてきた３業者の間に、楽天という新規参入業者が加わることが決定したことで様子が大分変わってきた。
また、国から直々に「携帯料金を下げなさい」という命令が下ってしまったため、もしかしたら本格的に携帯料金が下がるというHappyな展開になる可能性が出てきたのだ。
なぜ国が携帯会社各社に「携帯料金高すぎ！！めええええ！！」と指摘したかというと、国民の家計のうちにおける携帯料金の負担が多すぎるというのが原因だ。
日本の携帯電話料金は総務省の調査によると諸外国に比べて4割程度高いらしく、スマホはもはや日常生活における必需品と化しているため、スマホ料金が高止まりしていることが国民の生活を圧迫していると国が判断しているのだ。
そのため、菅官房長官が「携帯料金は4割値下げできる」と発言したことをきっかけに、携帯各社に値下げの圧力がかかっているのだ。
これにすぐ応じたのがNTTドコモで、それに追随してほかの2社も携帯料金を値下げする方向で動いている。
スマホ料金はね、確かに高いんだよね．．．。
おいらなんか、わけも分からずに携帯料金の契約をしたんだが、機種代の分割払い込みで普通に1万円以上のプランに加入してしまっている。
なので、今回の政府主導の値下げによって、スマホ料金が少しでも安くなればいいなと淡い期待を抱いているのだ。
そんな状況を察してか、おいらが契約している携帯キャリアであるソフトバンクから突然、「吉野家の牛丼を無料でプレゼントします」というメールが届いた。
「一体、なんなんだこのメールは？？」
突然携帯キャリアから、「牛丼を奢ってやる」というメールがきたので、何かの詐欺メールかと思って警戒したのだが、ほかのソフトバンクを使っている人にも同じメールが来ていると聞いて疑念は解けた。
「なんだ、かぶまくら、お前まだ牛丼ゴチになっていないのか」
どうやら、おいらの乞食ハゲ上司はすでにソフトバンクから牛丼をゴチになっていたらしい。
調べてみると、どうやら２月にやっている「SUPER FRIDAY」というイベントのようだった。
しかし、なぜ携帯キャリアが吉野家を御馳走してくれるのか、はっきり言って理解ができなかった。
やはり、携帯料金の値下げ競争が始まるので、様々な割引やキャンペーンで契約者たちを引き留めようとしているのだろうか．．．。
もしもそうなのであれば、シンプルに今すぐに携帯電話料金を下げてほしいとおもってしまうのだが。
そんな感じで客の引き留め合戦が激化しそうな各社なのだが、おいらは2019年の10月に楽天が参入したら、さらに激しい値下げ合戦が行われるのではないかと予測している。
というもの、恐らく楽天は最初の時点では採算度外視で低料金プランを契約者に提供すると思うので、それに追随して他の3社も値下げせざるを得ない状況になってしまうと思うのだ。
楽天の場合は携帯事業で儲けるというよりも、楽天市場や他の金融サービスの顧客を大量に確保するために携帯事業に乗り出したと思うので、エゲつない料金プランを提示する可能性があるからね。
それを察知してか、すでにKDDIなんかはネット証券古参のカブドット証券を買収したりして、携帯事業+αの事業展開をしようと必死になっている。
また、NTTドコモも単純な形態事業だけではなく、Dポイントを応用して事業の幅を広げ続けている。
なので、将来的には携帯事業者の利益構造は今と全く違うものなるのではないかと考えている。
携帯事業は顧客囲い込みのため料金設定を損益分岐点ギリギリくらいで設定し、あとは金融や物販、それから電気等の公共料金などで設けるような現在KDDIが目指している将来像に近い事業形態に変化していくのではないだろうか。
それにしても、楽天が参入してきたらどんな料金プランを設定するのか、個人的には非常に興味深いところだ。
おそらく、楽天カードや楽天市場と紐づけて様々な割引を行うと思うので、料金自体は実質的に一番低く設定されるのではないだろうか。
おいらは楽天ユーザーなので、その場合は楽天に乗り換えるかもしれない。
楽天の場合は「電波がつながるか不安」という点が一番指摘されているが、携帯事業に参入したばかりのソフトバンクもたいがいだったので、最終的には電波問題の点は解決されると思っている。
昔はね、ソフトバンクも尋常じゃないくらい電波が入らない地域があったんだよ．．．。
ただ、そうして競争が激化すると他の３社の収益力は一時的であれ落ち込む場面がやってくると思うので、配当金目的で日本の携帯会社の株を保有している場合は、楽天が参入してきた後の利益推移は必ず確認しておいた方がいいように思う。
携帯各社は、5Gへの移行のために多額の先行投資を行わなければいけない環境にあるので、その点も考慮すると楽天参入後の減配リスクは一応意識しておいた方がいいだろう。
おいらはKDDIをもう売ってしまったが、株価が下がればまた買うと思う。
ただ、その際も必ず現状の利益推移がどうなっているのはチェックすると思う。そして、減配のリスクがありヤバそうだと思ったら株価が下がっていても買わないだろう。
高配当株が減配したときのインパクトは、先日のクラフトハインツやGEの例を見ても分かる通り本当にエグいからね。
ただ、逆に考えると減配さえしなければ高配当株の株価は維持されると思うので、KDDIの株価が極端に下がって「減配しない」と確信が持てたら再び買いを入れてみたいと思っている。
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