おいっす～！！
暗い話題なので、あえてポップな感じの陽気な投資家かぶまくらだ！！
暗い話を暗いテンションでやると、事実がより一層深刻に思えてきて、絶望しか感じなくなってしまうからね。
それで、敢えて高いテンションで挨拶させてもらったわけだが、まあ、今回の話は結構暗い話題なんだよね。
以前、この記事で書いたように、現在世界中で貧富の格差が広がり続けていて、我が国日本においても、持てる者と持たざる者の格差がどんどん開いていく一方だ。
「格差社会」という言葉をよく耳にすると思うが、1970～1980年頃までは1億総中流という言葉の通り、日本社会は富裕層と貧困層の間の中間層の割合が圧倒的に多かったわけなんだが、現在では中間層に位置する人々の数が少なくなり、極端な富裕層と極端な貧困層への二極化が進んでいると言われている。
アベノミクスによる資産価格押し上げの効果もあってか、ここ日本において1億円以上の資産を保有する富裕層の割合は年々増加していて、野村総合研究所の発表によると、2017年は約127万世帯にも達しているという。そのうち、5億円超の資産を持つ超富裕層は約8.4万世帯だ。
2013年から、富裕層、超富裕層、ともに増え続けており、直近2015年の約122万人からさらに増加していることから今後もこの傾向は続いていく可能性が高いのではないだろうか。
平たく言うと、不動産や株等の金融資産を持っている人々がアベノミクス効果でどんどん金持ちになっていっていることだろう。
ちなみに、1億円以上の金融資産を持つ富裕層が多い国を調べてみると、１位はダントツでトップの米国で２位が日本になるらしい。
「え、マジで？」
一瞬、驚いてしまった。
中国より断然富裕層は日本の方が少ないと思っていたのだが、やはり過去に世界一の経済大国の地位についていただけのことはあって、我々が思っている以上に日本は金持ちの多い国なのだ。
一方で、日本の貧困率の方はどうなのだろうか？
日本は少なくなったとはいえまだまだ中間層が多いというイメージだったので、貧困率は低いのかと思ったら、15.6％で先進国で４番目に貧困率が高いという。
このデータは厚生労働省の調べによるものなので、ある程度の信ぴょう性があると思うのだが、ここでの貧困率は平均的な所得より低い所得の割合を示す「相対的貧困」を割り出したものであって、分布とすると30歳未満と65歳以上の割合が多い。
おいらが投資している米国株の本拠地であるアメリカは日本よりも貧困率が高いのだが、富裕層の数も世界でぶっちぎりトップを走っている。
アメリカという国は資本主義の象徴のような国なので、資本主義が進めば進むほど貧富の差が拡大するというのは間違いないだろう。
この原理についてなんだが、資本主義というのはその名の通り資本、つまりは金が主役の社会だと言っても過言ではないと思うのだが、その金を生み出すのは主に株式会社や有限会社といった企業たちだ。
株式会社に代表される企業は、金を生み出し続けないといけない宿命を背負っているため、稼いだ金を設備投資等の投資に回してさらに利益を増幅しようとするのが通常だ。
そのためには、株式会社を運営するための費用を極力削減しなくてはいけない。そして、株式会社を運営するための費用の内最も大きなものが人件費だ。
そのため、基本的に企業は出来るだけ人件費を削ろうとする。
労働組合が、「来年度から従業員のお給料を月1万円上げてください」、と言っても、「はい、分かりました」、と回答する企業はまず存在しないだろう。
つまり、会社を動かしているごく一部の優秀な従業員以外は、構造的に中々給与が上がらないようになっている。
一方で、企業は儲けた金を株主に様々な形で還元するので、株主たちの資産はどんどん増えていく。
そして、企業の株を保有しているのは、そのほとんどがごく一部の元々金持ちな人間か、運よく大金を手に入れることが出来た人間、そして才覚があったりして金を儲けた人間たちだ。
要するに、株式等の資産を保有している人間は圧倒的に少数派なのだ。
試しにあなたの席の隣に座っている同僚に、「お前、株とか保有してるか？」、と聞いてみるといい。ほとんどの場合は、「いいや、株なんて持ってないよ」、と答えるのではないだろうか。
厚生労働省の調査によると、30歳未満と65歳以上の貧困率が多いそうだが、その理由をおいらなりに分析してみよう。
前述したように、株式や不動産等の資産を保有している人間というのは、資本主義社会においては少数派に分類されるのだが、その理由としては、この世の中は労働者側が多くないと円滑に動いていかないようになっているからだ。
例えば、マクドナルドの店舗においてオーナーは一人でもいいが、店を回すための従業員は数十名いないと多くの客にハンバーガーを提供することは出来ない。
また、アップルの社長は一人で十分だが、iPhoneを作るための工場の作業員は何百名と必要だ。彼らがいないとiPhoneを出荷することすら出来ない。
こんな感じで、この世の中は従業員=労働者の数が多くないと上手く回らないようになっている。
そして、30歳未満の労働者の給与というのは、年功序列型給与を今だに採用し続けている企業が多い日本では相対的に見て低い傾向がある。
また、65歳以上については雇用されたとしてもアルバイトのような形くらいなので給与が低く、年金などに頼って生活をしている場合が多い。
そのため、多数派の労働者層に属する３０歳未満や、同じく労働者層に属してきた65歳以上は株式や不動産などの資産を保有する機会に恵まれず(恵まれなかった)、結果として貧困率が高いのではないだろうか。
そう考えると、資本主義を採用しているうえに、年功序列型の給与体系の企業が多いここここ日本においては、30代～50代で資産を築くことが出来なければ、最終的には貧困層へと転げ落ちてしまう可能性が高い。
書いていると凹んできたが、多分、構造的にはそんな感じになっているのではないだろうか。
つまり、ここ日本においては、「親から多額の資産を相続した幸運な人間」か「才覚があったり、特殊要因があって金持ちになった人間」以外は、30～50代のうちに資産を購入出来るほどの給与を得て、そして資産運用を成功させないと誰でも貧困層に転げ落ちる可能性があると言ってもいいのかもしれない。
これって、他人事のように書いているけど、おいらにとっても他人事ではないんだよね。
なぜなら、おいら自身もバリバリの労働者だからだ。別に何の能力があるわけでもないし、会社をクビになったらただの無職のアラフォーだ。
なので、貯金をしたり資産運用をして、少しでもお金の不安だけは取り払っておこうともがいているのだ。
最近、ネットカフェに寝泊まりする若者がネットカフェ難民と呼ばれて取りざたされているが、この国では誰だってああいった境遇に落ちてしまう可能性があると言っていいだろう。
核家族化や単身世帯が増加しすぎたこの国では、もはや頼るべき親類や、いざというときに金銭的に助けてくれる先輩や友人もいないという人も多いだろう。
なので、月並みな話なのだが、貧困層に落ちるリスクを軽減するためには金を貯めて資産運用をするしかない。
資産運用をしないのであれば、最低限金は貯めておくべきだろう。
いやらしい話に聞こえるかもしれないが、この世の中はやはり金だ。金があれば大体のことは解決するが、金がないと解決しないことが多すぎるからね。
なので、金を汚いものなどとは間違っても思ってはいけないと思う。
自分なりのやり方で堅実に金を貯めて、それを資産運用や貯金に回し、まずは１年くらいは何もしないでも大丈夫な状態にしておく。
そして、その状態が完成したら今度は資金を資産運用に回し、徐々に自分を労働者ではなく資本家へとシフトさせていく。
本当に地味なのだが、恐らく一般人の我々にとっては、それが一番確実に安全な資本家の側へ行く方法なのではないだろうか。
「そんなの自分には無理だ」
「そんなしんどいことしたくない」
そう思って努力を放棄することは簡単だが、その「楽」は最終的に自分を惨めな境遇に引きずり込んでいく可能性があるということは覚えておいた方がいいだろう。
要するに、貧困を回避するのに結局楽な方法なんかはなくて、まずは努力して金を稼がないと始まらないっていう話だね。
株で夢をかなえよう
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