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アプリストアはドル箱事業!!搾取され続ける民衆とアプリ業者たち

ウジェーヌ・ドラクロワの民衆を導く自由の女神。

フランス革命を描いた傑作名画で、女神の後ろで2丁の拳銃を手にしている少年が、作者であるドラクロワ自身であるとかないとか言われている。

この絵は水彩画ではなく、油絵具を重ねて描かれているので、立体感と臨場感が写真とはまた違った生々しさでこちらに伝わってくる。

フランス革命とは、18世紀後半に起こった市民革命のことで、要するにそれまでの絶対王政的な社会構造に不満を抱いた中間層や市民層が反発し、革命運動へと発展していったという歴史上の出来事だ。

あんまりにもあこぎな支配層に、市民の我慢が限界に達してしまったのだ。

「パンがなければお菓子を食べればいい」

この言葉で有名な王妃マリー・アントワネットは、フランス財政を破綻させた張本人としてこの革命の中で処刑されてしまった。

一揆や革命といった市民の巨大な反発行動は、支配層による搾取、つまり税金の聴取によって起こる場合がほとんどだと言われている。

市民たちから徴収する莫大な税収により支配層だけが肥えていき、税を納める方の市民はひたすら疲弊していく。

それは決して過去のことではなく、現代社会においてもよく見られる構造だ。

支配層する側が王や国だったのが、今はグローバル企業や一部地域を支配する企業に代わっているだけだ。

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今や最も重要な生活必需品となってしまったスマホだが、恐らく皆さんお手持ちのスマホにも、様々なアプリがダウンロードされているだろう。

アプリには有料のものもあれば、無料のものもある。その中には、ひと昔前であれば何千円も払ってPCストアで買わなければいけなかったPCソフトと同様か、もしくはそれ以上の性能のものもある。

スマホの何が便利かというと、PCと同じレベルでネットに接続出来る点はもちろんだが、それ以上にアプリをダウンロードして日常的に使用出来るという点が大きい。

アプリにはゲーム、画像編集、計算機、ニュース、ネットテレビ...もう無限に種類があり、ユーザーはその中から好きなものを自由に選ぶことが出来る。

一般的に消費者は、何か欲しいものを買うときには、品ぞろえが豊富な店舗に行くことが多い。

八百屋や魚屋がスーパーマーケットに駆逐され、町の商店街がイオンなどのショッピングモールのせいでガラガラになってしまったことからも、それがよくわかるだろう。

だから、アプリをダウンロードする際は、ほぼ迷わずにアップルかグーグルが運営するアプリストアで買うことになる。

アプリストアの品ぞろえは豊富で、それこそ無限に種類がある中からアプリを選ぶことが出来る。

我々ユーザーがスマホを買った時点で、アプリストアがスマホに入っている場合がほとんどなので、必然的にそこからアプリをダウンロードすることになる。そのため、それも当然のことだと言えるだろう。

そしてこのアプリストアという国が徴収する税収、つまりアプリストアの使用料が半端なく高いというので、そこに住む人々であるアプリ運営業者が反発を強めている。

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一体アプリストアの利用料はどれくらいなのかというと、何とアプリ内販売料金だけではなく、アプリ内課金についても30%程度の使用料を徴収するという驚異的な料金体系なのだ。

アプリというのは、作成するのに何千万という単位の金がかかる場合もあり、そのアプリを運営するのにもちろん人件費もかかる。

そこから得られるアプリの販売料金だけではなく、なんと一番おいしいアプリ内での課金にまで税金をかけるというのだから、これは驚異的に儲かるビジネスだと言えるだろう。

この料金体系に怒ったのが、音楽ストリーミングサービスのSpotify等で、EUに対して「これはさすがにおかしいだろう!?」と訴えた。

しかし、アップルやグーグルとしては全然余裕だ。なぜなら、店舗が気に食わないのであれば出て行ってもらえばいいだけなのだから。

アプリ運営業者の苦しいところは、アプリのダウンロード自体が行き詰ってしまうと、それが直接収益に影響してしまうところだ。

例えば、イオンの中をメインとして衣料店を展開している企業が、「お前んとこ気に食わないからイオンから出て生きなさい」と通達されてしまえば、企業の存続事態が危ぶまれる場合もあるだろう。

その店単体が外部で店を出しても、よほどのブランド力が無い限り、相当売り上げが落ちてしまうのは明白だからだ。

顧客たちは、イオンの中にあるからその店舗に訪れるのであって、「イオンの中」という状況でなければ、その店舗でわざわざ買い物をする必要はないのだ。

同じように、アップルやグーグルから締め出されてしまえば、アプリ運営業者としてはジ・エンドとなってしまう。

iOSやアンドロイドといったOSは、もはやデジタル上では土地を意味しているとまで言っていい。

そして、その土地を支配しているのがアップルとグーグルだ。

だから構造的に言うと、絶対君主であるこの両者が、民衆であるアプリ運営業者から税金を徴収しまくっている状態だと言えるだろう。

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こういったアプリストアにおける搾取の構造を知ったおいらは、アップルのほかにグーグルの株式も保有しておきたいと思うようになってきた。

この構造のすごいところは、恐らくアプリ運営業者たちがどれだけ反旗を翻そうが、この状況を打破することは不可能に近いと思うからだ。

一番致命的なのは、アップルとグーグルの両社がすでにOSと端末で全世界のスマホを支配しており、スマホに代わる新しいデバイスが開発されない限りは、その絶対王権を揺るがすことは不可能に近いからだ。

今スマホを使っている人も、これからスマホも買う人も、きっとほとんどの人がこれからもスマホに初期状態からダウンロードされているアプリストアでアプリを買うだろう。

したがって、アプリ運営業者としては売上高を確保するために、アプリストアで商品を販売し続けるしか選択肢がないのだ。

ネットフリックスがアプリを経由しなくても、自社サイトをユーザーが訪れるような試みを試験的に行っているそうだが、さてどうか。

アプリ運営業者がこれから一斉に反旗を翻し、アップルやグーグルの両社に対抗したとしても、一時期は形勢逆転する可能性もあるかもしれないが、結局はもとに戻ってしまう可能性が高いと思う。

なぜなら、前段でも書いた通り、この両社はすでにスマホという土地を完全に押さえてしまっているので、最後には様々な戦略を擁して、反旗を翻したアプリ運営業者を駆逐してしまうと思うからだ。

以前、米国製薬企業であるエピペンが急性アレルギー患者の注射薬を400%値上げして批判されていたが、やはりユーザーが絶対に必要とする商品を販売している企業は強いと思う。

「嫌だったら買わなくてもいいよ」

まさに殿様商売なのだが、その商品を買うしかないユーザーは、あこぎな値上げに従わざるを得ないからだ。

だから、全世界に向けて殿様商売を展開しているアップルとグーグルは、現状では世界最強の柔軟な収益力を持つ企業だと言えるだろう。

配当金を支払わない無配のグロース株ではあるが、こう考えるとやはりグーグルも相当魅力的な投資対象に思えてくる。

ネット検索のプラットフォームを押さえてしまっているという点で、アップルを超えるくらい強固な事業基盤を築いている企業だといえるのではないだろうか。

一度、買ってみるか...。

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