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★高配当銘柄★配当利回り5%のJTを超える安定インカム資産

おいっす~!!

株を売却しまくったため、手元に資金はあるが、まだ再投資が進んでいないかぶまくらだ!!

大金持ちの人ほど大量に持っているわけではないが、おいら的にはまあまあな金が手元にあるため、投資したくてウズウズしている次第だ。

まだKDDIをほんの少し買っただけなので、優待+高利回りで値下がりしにくそうな株を日本株の方では買っていこうと思っている。

オリックスでも買ってお茶を濁しておくかな...配当性向を30%程度に上げたが、それでも配当利回り4%とかなり余裕があるからね。

米国株の口座にも資金を一部移したので、アップルを追加買いするか、それともマイクロソフトか高配当株を買うか考え中だ。

それにしても、最近は本当に上昇と下落を繰り返す相場となっている。最終的には上か下かに行くんだろうが、一体どちらに行くんだろうね。

おいらは、何となく上のほうに行きそうな気がしているが...。

✒ ✒ ✒

さて、ここ数日、アメリカでメンソールたばこが規制されるというニュースを受けて、アメリカ国内で事業を展開するたばこ企業の株価が激しく下げまくっている。

米国企業のアルトリアグループはまだマシだが、ブリティッシュ・アメリカン・タバコの下げはきつい。

何でもメンソールタバコの売上高が結構高いからだそうで、つい最近までは44ドル程度の株価だったのが、一気に37ドルまで下落しているのだ。

まあ、日本の小型株に比べればかわいいもんだが、ここからさらに下げる可能もあるのではないかと思うくらい、下落のスピードが激しい。

そのため、配当利回りは7%超と驚異的な水準まで上昇している。このままの配当利回りを維持してくれれば、10年間保有するだけで70%は確実に回収出来るので、一見絶好の投資機会のようにも見える。

...。

実際、おいらは少し買ってみたいとも思っているが、タバコ株は規制や訴訟なんかで突発的に値崩れを起こすという特徴を持っているので、配当目的として買うのであれば、ポートフォリオのごく一部にすべきなんだろうなと個人的にはそう思う。

ただ、アルトリアグループに関しては、大麻関連のサプライズがあれば、大きく値を上げる可能性があると思うので、配当目的というよりかは値上がり目的で持ってみたいなと思っている次第だ。

そして、タバコ株と言えば日本たばこ産業ことJTだが、こちらは米国ではなく主に新興国での海外事業を絶賛強化中で、海外の売上高が年々伸びている。

先進国ではたばこの需要は健康志向の上昇とともに落ち込んでいるが、新興国では所得の上昇に比例してたばこの需要も増えているので、JTの戦略はなかなかいい感じだと思う。

10月に発表された決算では、国内葉巻タバコの減少は相変わらずだが、加熱式タバコのプルームテックが伸びており、もしかしたら国内事業も盛り返すのではないかと期待を抱かせる内容だった。

また、医薬品事業が順調に育っているようで、国内たばこ事業の1/10くらいまでには利益貢献するようになってきているので、この分野は大きく期待が持てそうな気がする。

食品事業は...相変わらず微妙だけどね笑。

そんなJTだが、現在の配当利回りは5%を超えており、日本株の中でも屈指の配当利回りを誇っている。

そのため、配当金目的でこの株を買おうかと思っている方も多いと思う。というか、タバコ株は全体的に配当金目的で購入される方がほとんどだろうが。

しかし、現在は事業が好調なJTだが、この株には一つ大きな問題点がある。

それが、のれん代の問題だ。

✒ ✒ ✒

JTののれん代の件については、以前別の米国株ブロガーの方が書いていらっしゃったが、これはJTに限らず、M&Aで海外展開を勧めている日本企業全体が抱えている問題だ。

のれん代とは、わかりやすく言うと、その企業を買収した金額と買収した企業の価値の差額のことだ。

例えば、A企業がB企業を1億円で買収したとすると、1億円の資産を保有しているということになる。その後、例えばその企業の価値が3千万円まで減ってしまうと、1億ー3千万円=7千万円の損失が出たことになってしまう。

だから、A企業はその7千万円を損失として計上しないといけない。そして、その額が7千万円程度ならいいのだが、巨額の減損を計上すると、せっかく頑張って出した利益が吹き飛んでしまい、大赤字になってしまうのだ。

これは、国際会計基準のルールで、日本の会計基準ではのれん代の減価償却(資産の価値を徐々に少なくする処理方法)が認められているのだが、企業のグローバル化が進むにつれて、減価償却が認められていない国際会計基準を導入する企業が日本でも増えてきている。

個人的には、日本の会計基準で作成された決算書の方が見やすくて好きだけどね。

最近の有名な例でいうと、日本郵政がオーストラリアの物流会社を巨額で買収したはいいが、その子会社が大赤字で巨額の減損を計上するという事態に追い込まれていた。

日本のサラリーマン経営者は無責任なので、平気で巨額の買収を行っては失敗し、そのたびに株主は悲惨な目に遭っているのだ。

JTののれん代は1兆7千万ほどもあるというから、まさに爆弾の宝庫といった感じで、減損での赤字決算となるリスクを抱えているのだ。

まあ、いまのところは問題なさそうだが、赤字となった場合には減配となるリスクは非常に高いので、そうなった場合は高配当を目的にJTを買っている機関投資家や個人が株を売りまくることは目に見えているので、株価暴落のリスクも内包していると言っていいだろう。

JTは非常にいい銘柄だとは思うのだが、そういったリスクを考えると、完全に安定的だとは言えない側面もあるので、配当目的で買う場合はポートフォリオのごく一部とするのが無難だろう。

✒ ✒ ✒

JTに限らず、株式は全般的に減配となるリスクはどの企業でも抱えている。たとえ今どれだけ好調であっても、突然利益が激減する可能性はどの企業だって抱えていると考えたほうが自然だろう。

では、他にどんなインカム資産を配当金目的で買えばいいのか?という問題が出てくるが、おいらは純粋にインカムゲインを目的とするのであれば、Jリートはかなり優秀な金融商品だと思っている。

というのも、Jリートにはのれん代リスクとは真逆のメリットが仕組み的に存在しているからだ。

それが、Jリートの利益超過分配金だ。利益超過分配金とは、減価償却費用の最大60%までを上限として、内部留保している金を投資家に払い戻す制度のことだ。

Jリートの場合、投資家から集めた金や銀行から借りた金で、M&Aをするのではなく不動産を買いまくる。Jリートの制度上、この不動産は毎年減価償却することができ、減価償却した金額は帳簿上での損失なので、現金として内部留保されることとなる。

つまり、「建物が古くなって価値が1億円価値が下がりました」、という処理にしていても実際に現金は1円も減っていないので、その形式上のマイナス分だけ現金が企業に残ることになるのだ。

そして、その内部留保した現金を投資家に分配金として支払うことが出来る制度が超過利益分配金だ。

この制度を利用すれば、例えば突発的に地震などでJリートの利益が出ないか、もしくは赤字となった場合でも、内部留保する現金を分配金として投資家に払い戻すことが出来るのだ。

また、最近ではヘルスケア&メディカル投資法人が発表したように、毎期ごとに利益超過分配金を投資家に還元するJリートも現れている。

株ののれん代の場合は、価値が下がれば損失を計上して終わりだが、Jリートの場合はこの制度があるため、突発的な要因で利益が減少した場合等でも投資家に安定的に分配金を支払うことが出来るのだ。

もちろん、一番ベストなのは内部留保した金でさらに不動産を買い、その不動産が利益を生み出して雪だるま式に分配金が増えていくことだが、いざという時の保険という意味では、まあまあいい感じの制度だと思う。

ただ、一般口座で利益超過分配金が発生するとややこしいみたいなので、特定口座で保有した方がこの制度のメリットを楽に享受することが出来ると思う。

Jリートはインカム資産の申し子みたいな金融商品なので、株式との仕組みの違いも考慮すれば、配当金目的のポートフォリオには入れておいて損はないと個人的には思っている。

ただ、これは日本株にもJリートにも共通して言えることだが、巨大な地震が発生すればもはやジ・エンドとなる可能性が非常に高いので、配当目的で長期保有するのであれば、外国株をポートフォリオに入れるのは必須なんだろうね。

...。

そろそろ寝る時間だが、またNYダウが下げそうな雰囲気をかもしだしている。

これは...明日起きたらまた下がってそうだね...。

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