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【配当金 】配当金は増やさずに自社株買いでお金を増やしてくれた保有株の株価が上昇

「うわー、株が上がってる」

自分の持ち株が上昇すると、誰もがこんな感じのごくありふれた言葉で喜びを表現する。

「おあああああ、株が上がっとる!!」

本日、仕事が終わってから持ち株の株価が上昇しているのを見て、おいらも例に漏れず同じような感じの言葉で喜びを爆発させていた。

保有する参天製薬の株価が、本日5%も上昇したからだ。

5%というと大した上げ幅ではないと思うかもしれないが、参天製薬の時価総額は約6700億円なので、その株価を5%動かすのには335億円が必要だ。

そう考えると、かなりの額のお金が参天製薬の株式になだれ込んだことになる。

サラリーマンの生涯賃金が約3億円といわれているので、社畜110人分の生涯賃金が1日で参天製薬の株式になだれ込んだのだ。

時価総額が大きければ大きいほど、株価を上昇させるにはより多くのお金が必要となるのだが、昨日、参天製薬は社畜110人分の生涯賃金を動かすほどインパクトのあるIRを出した。

一体どういったIRかというと、140億円を上限とする自社株買いプログラムを実施すると発表したのだ。

自社株買いとは、書いて文字のごとく、企業が自社の株式を買い上げることを指す。

その場合、投資家にとってどういったメリットがあるかというと、株数が減るので単純に株主一人当たりの利益の取り分が大きくなるのだ。

例えば、Aという企業が発行している10株式のうち、2株式を自社株買いして償却した場合、下記の通り株主1人当たりが受け取る配当金の額が増額される。

★前提条件

・配当金の総額:100万円

・株主の数:10人

・発行済み株式数:10株

■自社株買いをしない場合

100万円÷10株÷10人=1人当たり1万円が支払われる。

■発行済み株式数の2割を自社株買いした場合

100万円÷(10株×(1-0.2))=12.5万円÷10人=1人当たり1.25万円が支払われる。

以上のような極めて単純な例で計算してみるとわかるように、自社株買いをした場合は株主1人当たりの取り分が増えるので、ほとんどのケースでは株主たちは自社株買いを歓迎する。

そのため、自社株買いプログラムが発表されると、株価は上昇する場合が非常に多い。

自社株買いプログラムは米国企業の間でも積極的な株主還元の方法として取り入れる企業も多く、最近では配当金を増配するよりも自社株買いを株主還元の方法として選択する企業も多い。

おいらが一時期買いを検討していたトラベラーズという損害保険会社があるのだが、その企業も配当金で還元するよりも自社株買いを重視していたと記憶している。

最近は日本企業でも積極的に自社株買いを実施する企業が増えており、巨大なグローバル企業から、時価総額が大きくないオーナー企業まで、自社株買いプログラムを発表して株価が上昇するパターンがよく見られる。

自社株買いは株主にお金を配るわけではないので、株を始めたばかりの方の中には「そんなことしなくていいから、配当金を支払え」というプチシーゲルさんもいらっしゃるかもしれない。

おいらも、株を始めた当初は「自社株買い」と聞いてもいまいちピンとこなかったが、最近になって「もしかしたら配当金を支払ってもらうよりも、場合によったら自社株買いの方が有利かもしれない」と思うようになった。

特に、今後株価の上昇が見込まれる株の場合は、発行済み株式の総数が少なければ少ないほど流れ込むお金に対して株価が上昇しやすくなるので、配当金を受け取るよりも自社株買いの方が株主にとって有利なのではないかと思う。

例えば、時価総額100万円の株が増配した場合と自社株買いをした場合を比べてみると下記の通りとなる。

★前提条件

・時価総額:100万円

・発行済み株式数:10株

・配当利回り:5%

・1株当たりの年間配当金:5000円

■ケース1:配当利回り5%の株が50%の増配を決定した場合。

・(100万円÷10株)×(5%×1.5)=7500円ー5000円=投資家の手取りが配当金により2500円増える。

■ケース2:全株式の2%を自社株買いし、その後5%株価が上昇した場合

・(100万円÷10株)÷(1-0.02)=(10.204万円×1.05)=10.7万円ー10万円=投資家の手取りがキャピタルゲインにより7000円増える。

このように、自社株買いの威力は理論上は株価が上昇する局面で顕著となり、自社株買いを発表すると大体の場合は株価が上昇するので、結果的に投資家は利益を得ることが出来る。

そして、自社株買いの場合、株価が低迷している時期に実施されると後の株価上昇局でその威力はさらに顕著に発揮されることとなる。

なぜかというと、株価が高い時に自社株買いを実施するよりも、株価が低いときに自社株買いを実施したほうがより多くの株式が買い上げられることになるので、株価上昇局面で一株当たりの上昇幅が大きくなる場合が多いからだ。

ところで、株主にとってはとてもハッピーな企業の自社株買いだが、一つだけ問題点がある。

それは、企業がいつ自社株買いをするのかが中々読めないという点だ。

大体の場合は株価が低迷していたり、株主からせっつかれたりして自社株買いを行うのだが、そのタイミングを読むことは正直難しい。

配当金の場合は、「権利月の〇月末になれば確実に受け取る権利を得ることが出来るな」と判断することが出来るのだが、自社株買いの場合は結構イレギュラーなケースが多いように思う。

ただ、おいらの短い株式投資の経験から言えるのは、「配当利回りは低いが積極的な株主還元策を打ち出している企業」が自社株買いを定期的に行う傾向にあるように思う。

あくまでも私見ではあるが、多分、これは日米の企業を問わずそうだと思う。

そして、そういった企業の場合は継続して自社株買いを行っているので、過去のIRなどを確認して「この企業は自社株買いを行いそうだな」と予測を立てることは出来る。

ちなみに、参天製薬は過去にも自社株買いを行っている。

自社株買いのいいところは、税金を支払う必要がないので(配当金で受け取った場合は約2割が税金として差っ引かれる)、再投資の観点から考えると極めて効率的なのだ。

なので、仮に今後参天製薬の株価が上昇していくと仮定すると、今回の自社株買いは配当金の増配よりも喜ばしい株主還元となる可能性が高い。

なにより、運が良ければこれをきっかけに株価が上昇しはじめ、証券会社のレーティングがポジティブな方向に動けばプチ爆上げくらいはするかもしれない。

そうなってくれると今年の株式投資は非常にいい感じのスタートとなるのだが...。

☆かぶまくらさんの計算能力は小学生レベルで間違っている可能性があるので、自分でも上記の前提条件で何パターンか計算を行ってみよう。

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